首都圏の大規模水害対策(関西圏は?)

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 首都圏の大規模水害対策調査結果という報道があった。

 政府の中央防災会議の報告で、地球温暖化に伴う海面上昇による高潮で被る人的被害を初めて試算していて、強大な台風が東京湾を襲った場合、沿岸部で最悪7600人の死者が出るとのこと。

 国連の「気候変動に関する政府間パネル」が示す21世紀末の海面水位上昇予測(最大59センチ)を基に、被害を計算していて、1934年に西日本で約3000人の死者・行方不明者を出した室戸台風級の台風が関東地方を通過すると、千葉、東京、神奈川の沿岸280平方キロが浸水し、流されたり、建物の低層部に取り残されておぼれたりし、死者は最大で7600人に上るとの試算であった。

 この中で、詳細は、聞き逃したが、首都圏に無数にある高層マンションに住んでいるからといっても安心できないようだ。何せ、土台部分が浸水するので、倒れないまでも、上の階にも何らかの影響があったり、エレベータが動かないことによる影響も多々考えられる。事前の避難の徹底が不可欠であろう。

 江東区などの海抜0メートル地帯では水の高さは5メートルに達し、2週間以上水が引かない地域も約51平方キロの広範囲に及ぶようだ。また豪雨で大河川の堤防が決壊した場合、高潮とは別に利根川流域で6300人、荒川流域で3500人の死者が出る恐れがあるとの試算であった。

 なお、この調査結果では、日本の水害対策は地震や火山噴火に比べて検討が遅れていると指摘されていて、「気候変動などの影響で大規模水害が発生する可能性が高まっている現在、一刻も早く、国家百年の計として計画的な取り組みを実施すべきであるとも指摘している。

 今まで、公共工事で、あんなにお金を使っていたのに、一体、何に使っていたのだろうか。半分以上は政治献金に化けていたのだろうか。こんなことでは、消費税をアップして、税金を徴収しても水の泡である。

 ここまで書いてきて、自分が住んでいる関西圏(大阪、神戸、和歌山)なども同じであると思う。特に、大阪湾近辺の埋め立て地に住んでいる人たちは、気が気でないと思うし、そんな所に、府庁を移転して大丈夫なのだろうかとも思う。肝心の指揮をとる所が被害を受けたら、何も手を打てず、被害が拡大するだけなのではないだろうか。




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